病院やクリニックで診察を受け、会計をするとき、私たちは医療費の一部を支払います。この医療費の「価格」を決めているのが「診療報酬」です。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、実は私たちの健康や医療、さらには家計にも深く関わっています。この記事では、そんな「診療報酬」の仕組みから、私たちの生活への影響まで、わかりやすく解説していきます。
診療報酬とは？
診療報酬とは、医療機関が提供する一つひとつの医療サービス（診察、検査、手術、薬の処方など）に定められた国定の価格のことです。風邪のときの診察はいくら、レントゲン撮影はいくら、といったように、すべての医療行為に細かく点数が決められており、原則として「1点＝10円」で計算されます。
この価格は、日本全国どの医療機関で受けても同じです。例えば、東京の大学病院で受ける初診と、地方の小さなクリニックで受ける初診の「価格」は同じになります。
私たちは、この総額のうち、通常1割〜3割を自己負担として窓口で支払います。残りの7割〜9割は、私たちが加入している健康保険組合や市町村などの「保険者」が医療機関に支払う仕組みになっています。
診療報酬の使われ方
医療機関は、患者からの自己負担金と保険者からの支払いを合わせた、診療報酬の総額を収入として受け取ります。この収入が、病院やクリニックを運営するための様々な経費の支払いに充てられます。
具体的には、以下のような用途で使われます。
- 人件費: 医師、看護師、薬剤師、事務員など、医療スタッフの給与
- 医薬品・医療材料費: 治療に使う薬や注射、ガーゼなどの購入費用
- 設備投資・維持費: MRIやCTスキャンといった高額な医療機器の購入・リース費用や、建物の維持管理費
- その他経費: 水道光熱費、情報システムの管理費、税金など
つまり、診療報酬は、質の高い医療を安定的に提供し続けるための、いわば「生命線」となるお金なのです。
病院の赤字と診療報酬
近年、多くの病院が経営難に直面しており、その原因の一つに診療報酬の問題が挙げられます。
診療報酬は2年に一度、厚生労働大臣の諮問機関である「中央社会保険医療協議会（中医協）」での議論を経て改定されます。この改定率（プラス改定かマイナス改定か）が、病院の経営を大きく左右します。
物価や人件費が上昇しているにもかかわらず、診療報酬の伸びがそれに追いつかない場合、病院の収入は増えず、支出ばかりが増えてしまいます。特に、人件費や医薬品費は医療の質に直結するため、簡単に削ることはできません。その結果、多くの病院が赤字経営に陥ってしまうのです。
赤字が続けば、最新の医療機器を導入できなかったり、スタッフの給与を上げられず人材が離れてしまったりと、提供できる医療の質が低下する恐れがあります。
生活への影響
では、診療報酬の改定は、私たちの生活に具体的にどう影響するのでしょうか。「上がらない場合」と「上がった場合」に分けて見ていきましょう。
診療報酬が上がらない（または下がった）場合
- 医療の質の低下
病院の収入が減るため、新しい医療機器の導入が遅れたり、看護師の数を減らさざるを得なくなったりする可能性があります。その結果、待ち時間が長くなったり、受けられるはずの最新治療が受けられなくなったりするかもしれません。 - 地域医療の崩壊
経営難から、地域の病院やクリニックが閉鎖に追い込まれる可能性があります。特に地方では、近くに頼れる医療機関がなくなる「医療過疎」が深刻化する恐れがあります。 - 自己負担の増加
診療報酬本体が上がらない代わりに、「選定療養費（大きな病院を紹介状なしで受診した際にかかる費用など）」のような、保険適用外の自己負担を求められる機会が増える可能性があります。
診療報酬が上がった場合
- 医療の質の維持・向上
病院の収入が増え、経営が安定します。これにより、医療スタッフの待遇改善や、最新の医療機器・設備の導入が進み、より質の高い医療を受けられるようになります。 - 保険料の負担増
診療報酬が上がるということは、医療費の総額が増えることを意味します。その財源の多くは、私たちが支払う健康保険料です。そのため、診療報酬が引き上げられると、将来的には健康保険料が上がり、家計への負担が増える可能性があります。
このように、診療報酬は医療の質と私たちの保険料負担のバランスを取りながら決められています。医療の未来を支える大切な仕組みだからこそ、私たち一人ひとりが関心を持つことが重要です。
